2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
先ほどバルビゾンで見ましたように、フランスの農地というのはもうよだれが出るほど羨ましい農業条件でありますが、日本の場合、先ほど申し上げましたようになかなか条件厳しい。 農地中間管理機構でやっておられますが、例えば、一つは、日本で非常に耕作放棄地の一つの原因だと言われています土地持ち非農家の方々は、私の周辺にもたくさんおられますが、できればどこかに渡したい、でも渡す相手がいない。
先ほどバルビゾンで見ましたように、フランスの農地というのはもうよだれが出るほど羨ましい農業条件でありますが、日本の場合、先ほど申し上げましたようになかなか条件厳しい。 農地中間管理機構でやっておられますが、例えば、一つは、日本で非常に耕作放棄地の一つの原因だと言われています土地持ち非農家の方々は、私の周辺にもたくさんおられますが、できればどこかに渡したい、でも渡す相手がいない。
そのまま読めば、そんなに大したハードルじゃないなとも思うんですけれども、私も、例えば雪深い地域ですとか、余り農業、条件としては良くないなという地域にお伺いしたときに結構言われますのが、いわゆる法人化を考えたときに、やっぱりこの要件というのは結構きつくなると。
その意味で、来年から始まります戸別所得補償制度では、農業に意欲のある人たちが、規模の大きい人であれ、あるいは中山間地のような比較的農業条件が悪いところでもちゃんと成り立っていける、しっかりと岩盤部分は補償していく。その意味で、どうぞ多くの皆さん方が、農業の分野にもどんどんと新規の雇用として、新しい従事者として入ってきてくださいというのがこの政策のポイントでもございます。
○平野参議院議員 まず、今委員の御出身地の話を聞きましたけれども、その地域は恐らく、北海道を除いて、またあるいは北海道を入れたとしても、最も農業条件、農業をやる上では恵まれた条件にあるのではないかと思います。大大量消費地が背後にある、気候も温暖、水もある、そういう中で他の産業に対する兼業機会も恵まれていると思います。
ただし、直接支払いというものは、各国の農業条件の差によっていろいろあるわけです。 アメリカは、御承知のとおり、九六年農業法あるいは二〇〇〇年農業法、そのときの農業情勢あるいは財政状況その他いろいろな条件によって現在の二〇〇二年農業法が導入されて、現在、仮称ですけれども、いわゆる二〇〇七年農業法というものを作業を進めているわけであります。
土壌、気候、雨量等、恵まれた日本の農業条件の中で、また一方で、世界では子供たちが飢餓状態にある国もある、そして、先進途上国と言われた国々も、社会の発展段階において食生活も変化をしてきた。
したがいまして、常識的に平らなところで農業を営むということでなくて、棚田を含めたいろいろな農業条件すべてを網羅した中に配慮をしていかなきゃいけないという面がありますし、一方では、今御指摘のありました少子高齢化の問題もあります。また同時に、昨年ではありませんが、台風があれほど上陸して、思いがけない気象上の災害をこうむることもあるし、地震等すべてを考えますと非常に個々ばらばらでやりにくい。
そういう面で、試験研究機関を中心として行われております技術開発の成果というものを地域の農業条件に応じて現場に合った形で普及させていくということは必要なことでありまして、この主体的な取り組み、役割、そういう面で、協同農業普及事業はこれらを担う面で大変重要な役割を果たしておる、このように考えております。
○亀井国務大臣 農業の生産性の向上や農家のいわゆる経営の発展のために、技術開発、またその成果を地域の農業条件に応じた現場でのいろいろな形での指導、普及、こういうことは重要なことでありまして、この普及事業の重要性というものは十分あるわけであります。
もとより、世界各国の農業条件というものは非常にばらつきがある、御存じのとおりであります。釈迦に説法かもしれませんが、条件の恵まれた国々を基準に右へ倣え方式のことをやられたのでは、我々みたいに狭隘な国土で、さらに非常に低い自給率を強いられながら農業を考え、食料の自給を考えている国はたまったものじゃない、何が平等だ、私は声を大にして言いたい。
それは、四年来の米の豊作、この米余り現象に対する対応とか、あるいは毎年赤字が累積する国有林野の問題とか、あるいは難航する日ロ、日韓の漁業の問題とか、まさに問題山積でありまして、もともと自然環境が厳しく劣悪な農業条件の中で、農林水産業のそれぞれの条件の中で取り組む皆さんに御満足いただく結論というのはなかなか出しにくい。
それからまた、例えば中山間地域に見るような、農業条件として見ますというと、条件不利地のために経営がなかなか困難だといったようなところもありますし、条件不利地ではないが経営のあり方が悪いといったようなもの等々があります。 保険料率を決めるに当たってこうした点についてはどのように参酌されるか、その点いかがでしょうか。
そのこととの関連でございますが、農業条件が違うために、メーカーとしての大量生産が、輸出ということによってコストを下げるということがありますが、少量生産になっておりまして、そのためになかなかコストが下がらないという点がある事情がございます。
ただ、今、日本の農業条件が非常にいいということだけは強調しておきたいと思います。 土地が狭いという条件が、これは高度成長の中で現在八十戸に一人しか後継者がおりませんから、現時点でも戸当たり百十ヘクタールに拡大する方向に急傾斜、もしくは崩壊しつつあり、土地が狭いという条件が完全に解消しました。 また、平野部が少ないことはありません。
○入澤政府委員 ＥＣで行われておりますような直接所得補償制度、これを今回見送った理由いかんということでございますけれども、まず、ＥＣの農業条件と私どもの日本の条件がかなり違う。その一番違うのは、基盤整備等の構造政策が十分に展開されていないということが一つございます。
しかも日本の農業条件は、今お話ししましたように、土地は十分にあるわけです。五百二十万ヘクの中で平野部は四百万ヘク近くありましで、水田は平野部が二百万ヘクあります。二百万ヘクあれば、現在の七割が素人百姓であっても平均五百キロの収量を上げておるのでありますから、二百万ヘクあればもう十分一億三千万の国民の米だけは足りるわけです。
私が大臣にお願いしたいのは、日本の農業条件が世界で最高によろしいということの確認であります。土地は狭いといいますけれども、三百数十万ヘクは平らでありますし、傾斜地は傾斜地なりに平野部に負けないぐらいもうかる農業のやり方がございます。
私の住んでいる町のお隣でありますから、そんなに農業条件が悪いところではございません。それでもそういう実態があるわけであります。数年前には考えられなかったことですね。 これはどういうわけかというと、つまりは農産物の価格制度がだんだんと後退をする、価格が下げられることになってきた。
○政府委員（後藤康夫君） 私どももそのように思っておりまして、アフリカ諸国、それぞれ農業条件なり営農状況も国によりましても随分違うわけでございます。
そんなことで、実情につき十分調査、検討を行いまして、これら諸国の農業条件や営農状況を踏まえまして、先生の御指摘のように、現地の事情に即したかんがい技術とか、あるいは人づくり等を含む協力を推進してまいりたいと考えております。
○政府委員（角道謙一君） 作目別に何が重要であるか、何が重要でないかということにつきましては、むしろまた、国民の食生活の内容をどのように考えていくかということにも関係するわけでございまして、現在の日本の農業条件あるいは国民の方の食生活ということを考えました場合には、まず何をおいても米が中心であるということは異存がないと思うわけであります。